法律相談のご案内

◆顧問企業様をサポートします◆

顧問先企業様には、定期的に訪問し、現状を把握して、24時間対応で助言サポートをしております。業務時間外でも電話にて応急的な助言サポートを実施します。
なお、法律相談は無制限（電話・メールでの相談可）で承っており、役員・従業員やご家族の方については、法律相談は初回無料となっております。お気軽にご相談ください。

◆初回相談60分無料◆

お金の心配をせずに十分にお話しいただけるよう、初回相談は60分無料です。ご要望に合わせ、弁護士が何を、どこまで対応するかを明らかにして顧問料を設定しております。顧問契約だけではなく、契約書作成・債権回収・労務問題など単発の案件も可能です。

◆完全個室でご相談できます◆

◆このようなご相談をよくいただいています◆

・気軽にいつでも相談できる弁護士を探しているが、身近に弁護士がいない。
・契約書を締結する必要があるが、不利な内容で契約してしまうのではないか不安である。
・取引先の支払いが遅れており、きちんと回収できるか不安である。
・就業規則等をかなり以前に作成したままであり、現状で問題がないか不安である。
・従業員に関してトラブルが生じており、どのように対応して良いか分からない。

◆重点取扱案件◆

・顧問契約による紛争予防（リスクマネージメント）

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当事者同士で安易に解決しようとしてはダメ

円滑な解決をめざして最後まで親身に寄り添う

遺産相続が発生すると、財産調査や相続人調査、また相続放棄の必要性の有無の判断や、遺産分割協議書の作成など、煩雑な内容を伴う面が多々あります。弁護士に依頼をいただくことで、こうした手続きをすべてお任せいただくことができます。

また遺産分割は遺言書がない場合は法定相続通りに分けるのが基本ですが、すべての相続人がその通りに承諾することはまれで、様々な主張が出てきて紛争化してしまうことが少なくありません。いざ争いになると、当事者は親族同士であるため、感情的な軋轢に発展してしまい、容易にはまとまらないケースが多々出てくるのです。

こうしたときに、紛争可決のプロである弁護士に依頼をいただくことで、遺産分割協議をリードし、可能なかぎり円滑な解決をめざして最後まで親身に寄り添います。安易に当事者間で解決しようとせず、できるだけ早期の段階で弁護士にご相談ください。

相続が発生したら、まずは一度相談を

正しい手続きを知り、争いを未然に防ぐ

遺産相続におけるトラブルは、主にきょうだい間での争いということになります。たとえば、亡くなった父親の預金通帳を見せてくれない、つまり長兄などが財産を開示してくれない、また、そもそも兄弟姉妹間で感情的なもつれがあり、遺産分割協議がまったく開けないといった状況も少なくありません。

こうした争いになっているケースはもちろん、たとえば相続が発生して、今後どうしたら良いかわからない…という早期の段階でも、まずは弁護士のもとに相談にいらしていただくほうが良いでしょう。

というのも、遺産相続は一生に何度も体験するものではありませんから、どこでどのような手続きをすれば良いのか、多くの人は馴染みがないもの。それだけに、早い段階で弁護士のサポートをお受けになることをおすすめします。

金融機関に取引履歴の開示を求めることも

遺産分割における紛争解決においては、預金通帳などを見せてくれない…などと相手が財産開示を拒むような場合には、弁護士会照会制度をつかって弁護士が金融機関に取引履歴の開示を求めていくことができます。

もちろん、相続人であれば同様に金融機関に被相続人の口座の履歴の開示を求めることはできるのですが、やはりご本人では手続きも面倒でしょうし、通帳内のお金の流れをどう把握するかは一筋縄ではいかない可能性もあります。

やはり専門的なノウハウをもつ弁護士に依頼をいただき、確かな立証要素を確保することをお考えになるべきです。当事務所に相談をいただければ、細かな調査も含めて親身にご対応しますのでお任せください。

遺産分割調停では弁護士を代理人に

主張すべき事柄を整理し、調停委員に伝える

また当事者同士で感情的なもつれが生じ、遺産分割協議が開けない、前に進まないというときには、遺産分割調停を申立て、話し合いの場を裁判所に移して合意・解決をはかることになります。

遺産分割調停は、相続人のうちの1人もしくは何人かが他の相続人全員を相手方として申し立てるものです。調停手続では調停委員が間に入り、当事者双方から事情を聴いたり、遺産についての鑑定を行うなどして、事情をよく把握したうえで話し合いを進めていきます。

この場合は、ぜひ弁護士を調停の代理人に付けることをおすすめします。ご自身だけでは主張の内容もあやふやになり、結果として十分な成果が得られないことにつながってしまう懸念があります。弁護士が付くことで、ご自身が主張すべき事柄を整理し、集約させながら理路整然と調停委員に主張することができます。

不動産への対応や「遺留分」もお任せを

司法書士や税理士、土地家屋調査士と連携

財産に不動産が含まれる場合は、登記や土地の評価、相続税対策など、弁護士以外の士業の業務範疇であることが多くあります。その点当事務所では信頼できる専門家と連携して対応しており、司法書士、税理士、土地家屋調査士などと緊密に連携していますので安心して相談いただけます。

「遺留分侵害額請求」の時効は１年

「遺留分侵害額請求」の相談も、最近は増えているように思います。「遺留分」とは、相続人が最低限相続できる範囲のことで、一定の相続人（法律上相続人になる方）には、遺言書の内容にも影響されない、最低限の相続が認められているのです。つまり遺留分侵害額請求は、侵害された「遺留分」を侵害した相手に請求することです。

遺留分侵害額請求は、相続発生を知ってから１年以内で時効になりますから、それほど時間がありません。遺産相続については、このように時間的な制限がある事柄が少なくありませんから、その意味でも相続発生後は早めに弁護士に相談いただくことが必要といえるでしょう。

遺言書は公正証書遺言にすると安心

紛争を防ぐための「分け方」も丁寧にアドバイス

遺産分割時に紛争が起こらないようにするには、あらかじめ遺言書を用意しておくと良いでしょう。遺言書は公正証書遺言で作ることが望ましく、当事務所でも作成をサポートしています。

公正証書遺言は偽造や紛失などの心配がなく、遺言作成時の責任能力について、後になって疑いをかけられるリスクが軽減できる点で安心です。遺言の内容について当事務所で相談に乗りながら、公正証書遺言による作成を丁寧にサポートしていきます。